年金を「月22万円」もらっている独身の知人。会社員時代に「どれだけ稼いだら」それだけもらえるの…？
老後資金4000万円問題が注目されるなか、老後の生活を支える年金をいくらもらえるかは、あらゆる世代の方にとって大きな関心ごとといえます。 すでに年金を受け取っている方のなかには、周りがいくら年金をもらっているのか気になる方もいらっしゃるでしょう。 そこで今回は、毎月22万円の年金をもらうために必要な年収について解説していきます。 ▼夫婦2人の老後、「生活費」はいくら必要？ 年金額の平均をもとに必要な貯蓄額も解説
毎月の年金を22万円もらうために必要な年収は？
65歳からもらえる年金には、大きく分けて老齢基礎年金と老齢厚生年金があります。 まずは老齢基礎年金についてみていきましょう。20歳から国民年金の保険料を払い続けてきた場合、令和6年度の老齢基礎年金額は満額で月に6万8000円、年間で81万6000円受け取れるようです。 独身で毎月22万円の年金を受け取るには、残り15万2000円、年間で182万4000円の老齢厚生年金が必要になります。厚生年金は、会社員の方が会社と保険料を折半して支払う年金です。 とある企業が提供するシミュレーションによると、毎月22万円の年金をもらうのに必要な年収は約650万円という結果になりました。年間賞与を2.5ヶ月と仮定すると、毎月およそ45万円稼ぐ必要があります。 厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査結果の概況」によると、一般労働者の年間賃金の平均は318万3000円です。毎月22万の年金をもらうために必要な年収650万円は、平均よりも高い水準にあることが分かります。
厚生年金が少なくても月22万円受給できる可能性がある
毎月22万円の年金をもらうために、必ずしも年収650万円である必要はありません。年金の繰り下げ受給を活用したり、企業年金を受給できたりする場合には、年収650万より低い年収でも、毎月22万円の年金をもらえるケースがあります。 ■繰下げ受給を活用している 年金は通常65歳から受給開始となりますが、年金の繰下げ受給を利用すると受給開始を66歳以後75歳までの間に延ばすことができます。 65歳になっても手元に資金があり、すぐに年金を受け取る必要がない場合には、受給年齢を延ばすことで、受け取れる年金額が増額されます。増額された年金額は、受給開始後に変更されることはありません。 また、65歳から老齢基礎年金のみ受給して、老齢厚生年金は70歳からの受け取りにするなど、別々に繰り下げすることもできます。ただし、「特別支給の老齢厚生年金」には繰下げ受給制度はないようです。 ■企業年金などに加入していた 勤めていた会社に企業年金制度があった場合、現役時代の年収が650万円でなくても、毎月の年金を22万円受け取れるかもしれません。 企業年金とは、会社が従業員に対して提供する退職金制度です。一定の条件を満たす従業員が退職した際に、一時金または年金方式でお金を受け取ることができます。 老齢基礎年金・老齢厚生年金とは別に企業年金を受給している場合、厚生年金額が少なくても年金を毎月22万円受け取れる可能性があるといえます。
