おととしの豪雨で被害を受けたJR米坂線の復旧検討会議がきょう新潟県で開かれました。 【写真を見る】今回も結論は出ず... 　おととしの豪雨で被災したJR米坂線の復旧検討会議　共同運営なら沿線自治体の年間負担額が17億円になることも 今回も結論は出ず、検討を続けることになりました。 会議には、山形県と新潟県、沿線自治体やJR東日本が出席し、非公開で行われました。 JR米坂線は、おととし8月の豪雨で被災し、長井市の今泉（いまいずみ）と新潟県の坂町（さかまち）の間で運休となっていて、バスによる代行輸送が続いています。 これまでの検討会議の中でJR側は、廃線しバスによる輸送に転換する案を含めた、4つの運営パターンを提示。 山形県と新潟県は、あくまで鉄道としての復旧を求めてきました。 きょうの会議ではJR側が提示してきた運営パターンのうち、沿線自治体とJRが 共同運営する方式にした場合、沿線自治体の年間の負担額がおよそ17億円になることもあるとの試算結果が示されました。 JR東日本新潟支社　羽中田淳　企画総務部長「今後においても一緒になってどのようにして地域の交流を増やすか、交通をどうするかといった建設的な議論に持っていきたいと思います」 山形県みらい企画創造部　小中章雄　部長「上下分離の場合の試算が示されましたけれども、率直に言って、非常に重い負担といった意見（が沿線自治体から出た）。山形県としては議論を前に進めるため、今後は鉄道としての復旧を第一の目標として、その可能性を検討していく必要があると考えている」 JRと山形県、新潟県では今後も米坂線をどうしていくのか検討を続けるとしています。