「日本家族再生センターではDV相談ホットラインを設置している」と味沢氏

　一般的にDV加害者は男性で、女性は被害者と思われがちで、男性のDV被害が報道されることは少ない。だが、令和2（2020）年度の内閣府男女共同参画局の統計によると、＜女性の約4人に1人、男性の約5人に1人は、配偶者から暴力を受けたことがある＞とされている。 　筆者が「日刊SPA!」にて妻から夫への虚偽のDV申告についての記事を書いたところ、多くの男性から自分自身が妻からDVを受けていると連絡がきた。その内容は壮絶なものだった。 「妻から包丁で脅されたが警察がとりあってくれない」「妻から首を絞められ失神し、病院送りになったが、親権は妻に渡った」「妻から部屋に監禁された」など、どれも深刻なケースばかりだった。 　DVは男女どちらからも起こるものだ。DV加害者・被害者のケアにあたって30年、のべ9000件のカウンセリングをしてきた日本家族再生センターの代表である味沢道明氏（70歳）に話を聞いた。味沢氏は、大学卒業後、会社員を経て35歳で退職した後に支援の道へ進んだ。

男性の被害が軽く見られがちなワケ

　味沢氏は、日本家族再生センター代表としてさまざまな男性のDV被害のケースを目の当たりにしてきた。 「バットで殴られた、刃物で切られた、椅子で殴られたといったケースもありました。女性から男性へのDVは重篤にならないと発覚しません。また、女性が男性からのDVから逃げ込んだり、相談したりする場はありますが、男性にはないですよね。DVは誰かが介入しないと、男女ともにエスカレートしていきます。男性の被害は軽く見られがちです」

DV被害に遭っても助けを求められない男性

　女性の場合、警察に駆け込めば、DVシェルターに避難できたり、相談したりする場はいくらでもある。男性のそれはほとんどなく、味沢氏の相談所では男性のDVシェルターも設置している。 「男性は、女性からDV被害に遭うと、アイデンティティが揺らぎます。みっともないという気持ちがあって、なかなか相談しません。我慢してしまいます。刃物で20針切られた男性がいましたが、離婚裁判では、なぜか男性側が慰謝料を数百万円支払うように言われたケースもあります」 　冒頭に紹介した前回の記事で、家庭裁判所での審理では、妻からのDVの相談票や相談履歴のみで男性が加害者とされると書いたが、こういったケースは後を絶たないという。