NNNと読売新聞が行った世論調査で、岸田内閣の支持率は35パーセントで、政権発足以来、最低の水準のままでした。 ーー与野党からはどういった反応が出ているのでしょうか？ 中継です。 支持率については複数の政府与党幹部が「下げ止まった」と受け止めています。 内閣支持率は先月、政権発足以来最低の35％となり今月も、同じ水準となりました。 ある公明党幹部は「下げ止まったのでは」との認識を示し、別の自民党幹部も「下げ止まったように見える。ここから上向いて欲しい」と話しています。 支持率が低い要因については与野党問わず「物価高対策への不安だろう」との声が出ています。 世論調査では物価高対策に対する政府の対応を77％の人が評価しないと答えています。これについてある公明党幹部は「物価高対策への不安が大きく次の対策が大切だ」と述べているほか、ある立憲幹部は「ガソリン対策への対応の遅さが要因だろう」と指摘しています。 一方で、総理周辺は「ガソリン対策は手を打ったがまだ世論調査の数字には反映されていない」などと分析しています。 ーー岸田政権はこの状況をどう打開していく考えでしょうか？ ある自民党幹部は「今が我慢の時期だ」と述べ、この先の人事や、経済対策で政権浮揚に繋げたい考えです。 岸田総理大臣は来月中旬以降に内閣改造と党役員人事を検討しています。ある閣僚経験者は「政権浮揚にむけて人事で刷新感を出せるかが鍵だ」と話しています。 過去最低水準の支持率を上向きに転換できるかは、人事や経済対策で実効性ある政策を打ち出せるかがポイントとなりそうです。