市民の健康づくりや災害対策などに関わるサービスの向上をめざそうと鳥取市が24日、医薬品や食品などの大手メーカー・大塚製薬と包括連携協定を結びました。 協定の締結式は、24日に鳥取市役所で行われ、深澤市長と大塚製薬の迫上智博中国支店長が協定書を取り交わしました。 この協定によって、大塚製薬が災害発生時に、健康食品などの支援物資を鳥取市に提供するなど協力するほか、熱中症対策として設置の取り組みが進んでいる一時的な休憩スペース「クールシェルター」の周知活動など、あわせて6項目に両者が連携して取り組むことになります。 大塚製薬中国支店・迫上智博支店長： 今後、いろんなコミュニケーションをとりながら、少しでも健康課題の解決に貢献できるような内容を提案していきたい。 大塚製薬は、こうした自治体との連携を全国で進めていて、すでに島根・鳥取両県とも協定を結んでいるのをはじめ、鳥取県内の市町村では、米子市などとも締結しています。 鳥取市は、この協定締結を、地域の暮らしやすさ向上につなげていきたいとしています。