能登半島地震から4か月が経ち、現地では懸命の復旧作業が続く中、多くの被害の爪痕が残ったままとなっています。現在、石川県能登町を中心に支援活動にあたる大分県日田市のNPOの代表に被災地の現状を聞きました。 【写真を見る】能登半島地震から4か月　被災地の復旧・復興はこれから　現地入りした支援者に聞く （NPO法人リエラ・松永鎌矢代表理事）「能登町は、5月2日に水道の本管が全て復旧して、片付けができるとか、前に向き始めたので、復旧・復興はこれから」 日田市のNPO法人リエラ代表の松永鎌矢さんは、能登半島地震の発生直後から何度も石川県を訪れ支援活動にあたり、2月には能登町に拠点を構えました。地震から4か月が過ぎ、断水はかなり解消されたものの、現地では多くの倒壊した家屋やがれきがそのままの状態といいます。 今も4130人が仮設住宅などで避難生活を余儀なくされていますが、松永さんは支援の形に少しずつ変化がみられると指摘します。 （松永鎌矢代表理事）「1月のようにバンバン物をもらって配る状況よりは、みなし仮設住宅と言われるアパートで生活をしている方々がいらっしゃるので、今の生活の状況とか、困りごとを把握するように取り組んでいます」 一方、大型連休の期間中、現地で炊き出し支援を行った防災士の清松幸生さんはボランティアの少なさに驚いたと振り返ります。 （県防災活動支援センター・清松幸生専務理事）「当初から『道路事情が悪いのでボランティアの方は来ないでください』という知事の一言がずっと尾を引いています。状況が改善されたにも関わらず、そのことによってボランティアが集まらないという事態になっている」 清松さんは県内でも南海トラフ巨大地震への備えを進めるべきと強調します。 （清松幸生専務理事）「薬や食料とか情報ですね。それをいかに孤立している被災地に届けるか。道路が通れないのであれば、空や海からとか真剣に準備しておく必要がある」 今も多くの爪痕が残る能登半島地震の被災地。復興には、大分からも地道で息の長い支援が必要です。