立民「捜査待たず解明を」 自民「まず事実関係精査」
立憲民主党の田名部匡代参院幹事長は10日のNHK番組で、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー裏金問題について「捜査を待つのではなく実態解明を徹底的にするべきだ」と強調した。自民党の福岡資麿参院政審会長は「大変大きな問題だ。まずは事実関係を精査していきたい」と語った。 田名部氏は政治資金のキックバック（還流）疑惑を巡り「常態化していると言われても仕方がない」と指摘。政治資金収支報告書への不記載に関しては「脱税だ」と断じた。 公明党の西田実仁参院議員会長は「自民党は進んで説明責任を果たしてほしい」と注文を付けた。 日本維新の会の柳ケ瀬裕文総務会長は「政治と企業・団体との付き合いの在り方を根本的に問う必要がある」として、企業・団体からの献金を禁止する法改正が必要だと主張した。 共産党の井上哲士参院幹事長は、派閥の事務総長経験者らの証人喚問を要求。国民民主党の舟山康江参院議員会長は「派閥解消も念頭に置かなければならない」と述べた。れいわ新選組の高井崇志幹事長は政権交代の必要性を訴えた。
