機密保全、運用基準決定は成立後 経済安保の新法案、国会報告なし
高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院予算委員会で、機密情報の保全を経済安保分野に広げる新法案「重要経済安保情報保護・活用法案」を巡り、機密の指定や解除などの具体的運用基準は法成立後に有識者の意見を聞いて閣議決定すると表明した。岸田文雄首相は指定や解除に加え、機密の取り扱いを有資格者に限定する「セキュリティー・クリアランス」の実施状況は内閣府が公表するとして「法案に国会報告の規定を置いていない」と述べた。 社民党の福島瑞穂氏は「機密の範囲が際限なく広がる」と批判した。 法案では、秘匿すべき情報を「重要経済安保情報」に指定。首相は「国会の秘密会に提供する」と説明した。
