経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間１０００億ドルを拠出するとの公約を２０２２年に達成したと発表した。３日撮影（２０２４年　ロイター/Hollie Adams）

[ブリュッセル ２９日 ロイター] - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２９日、先進国が低所得国の気候変動対策支援に年間１０００億ドルを拠出するとの公約を２０２２年に達成したと発表した。目標は２年遅れでの達成となった。 先進国は０９年、深刻化する気候変動関連災害に直面する低所得国に２０年から年間１０００億ドルを拠出すると約束した。 ＯＥＣＤの報告書によると、２２年に１１５９億ドルの気候変動対策資金が拠出され、初めて目標を達成した。 ただ、開発途上国が気候変動目標を達成できるようにクリーンエネルギーに投資し、異常気象や海面上昇から社会を守るために必要とされる数兆ドルと比べると、１０００億ドルははるかに少ない金額だ。 目標が達成されないことから国連の気候変動関連の協議では国家間の不信感が強まっていた。経済大国が公約した資金援助を提供しないのであれば、途上国には気候変動に取り組むための意欲的な約束はできないと主張する国もある。 今年１１月にアゼルバイジャンで開かれる国連気候変動枠組み条約第２９回締約国会議（ＣＯＰ２９）では、ファイナンスが中心的な議題となる。１０００億ドル目標に代わる途上国への気候変動資金の新たな目標を設定することが主要な課題となるが、新目標を巡る各国の意見は割れている。