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【04月24日 KOREA WAVE】昨年、韓国の常用勤労者（正規雇用労働者）の年間賃金総額（超過勤務を含む）が5000万ウォン（約550万円）を初めて超えた。ただし、賃金引き上げ率は成果給縮小などの影響で、前年に比べて下落した。 韓国経営者総協会が発刊した報告書「2023年事業体賃金引き上げ特徴分析」によると、昨年の「常用勤労者平均年賃金総額」は4781万ウォンで、前年（4650万ウォン）比131万ウォン（2.8％）増加した。勤労者1人当たりの月平均賃金総額を年間に換算したもので、定額給与と特別給与がこれに含まれる。 これに超過給与も加えた昨年の年賃金総額は5053万ウォンで、初めて5000万ウォンを超えた。 300人未満の事業体の常用労働者の年賃金総額は昨年4296万ウォンで、前年比2.6％増えた。300人以上の企業は前年比で2.4％増の6968万ウォンだった。 業種別の年賃金総額は、金融保険業が8722万ウォンで最も高く、宿泊・飲食店業が3029万ウォンで最も低かった。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News