韓国政府が３日に発表した「下半期の経済政策方向」では、「週最大６９時間勤務」議論を呼び起こした労働時間制度改編案も再びまとめることにした。振替休日制改善、休憩時間選択権向上など先進国型の勤務・休息システム構築案研究にも着手する。例えば米国と欧州連合（ＥＵ）など主要国は勤務時間内の休憩時間を柔軟に適用する。これに対し韓国は勤労基準法により使用者は労働時間が４時間以上なら３０分以上、８時間以上なら１時間以上休憩時間を与えなければならない。企画財政部のキム・ジェフン経済政策局長は「４時間勤める労働者の場合、勤務を終えた後も退勤できず３０分間待って退勤するなど不合理な状況が発生している。勤務時間内の休憩時間を弾力的に運用する方策を検討したい」と話した。 物価負担を低くするため農水産物割引、エネルギーバウチャーなどの支援に５兆６０００億ウォン（約６５４２億円）を投じる。下半期には端末器流通構造改善法廃止を再び推進し、２学期の学資金貸出金利を年１．７％で据え置くという内容も盛り込んだ。公共料金引き上げ時期は先送りしたり分散したりする方針だ。 振るわない内需を補強するために建設分野の投資を増やす計画も立てた。公共投資、民間資本事業、政策金融の下半期の投融資規模を年初計画より１５兆ウォン拡大し、来年の事業も今年前倒しで執行するよう誘導することにした。 自動車消費促進に向け「３種パッケージ」も実施する。現在電気乗用車に払っている補助金を今年に限り電気トラックにも支援する。エコカー個別消費税減免特例適用期限は２０２６年まで追加で延長し、老朽車両を買い換える際の個別消費税を７０％に一時的に引き下げる措置について再立法を推進する。