弁護士としての自身の名義を他人に貸して、詐欺の被害金の回収業務をさせた疑いで、元・衆議院議員の今野智博被告が逮捕・起訴された事件で、詐欺の被害者が今野被告に支払った着手金の返済などを求める訴えをさいたま地裁に起こしました。 　訴えを起こしたのは、今野被告の事務所に詐欺の被害金の回収を依頼し、着手金を支払った20代から60代の男女15人です。 　15人は今野被告と、今野被告の弁護士の名義を借りて、法律業務を行っていた3人の合わせて4人を相手取り、着手金など1800万円余りの返済を求めています。 　警視庁の調べによりますと、今野被告らは被害者の振込先の口座を凍結するなどの手続きはしていましたが、被害金を返金したケースはほぼなかったということです。 　今野被告らは、被害者およそ900人から着手金としておよそ5億円を受け取ったとみられていて、弁護団は今後も訴えを起こす可能性があるとしています。