将来不安の強い今どきの若者…いくら年金はもらえそうか?

なぜ、親の年金額が気になるのか、佐竹さんは長男に聞いたところ、 ――老後は不安。自分たちは、年金なんてもらえないかもしれない 内閣府『国民生活に関する世論調査（令和4年10月調査）』によると、「将来に備えるか、毎日の生活を充実させて楽しむか」の問いに対して、「将来に備える」は全体で46.3％、「18～29歳」では69.5％と、7割近くが将来不安を抱えていることが伺えます。 このような若者、将来的にどれくらいの年金を受け取れるのでしょうか。 厚生労働省『令和5年賃金構造基本統計調査』によると、大卒サラリーマン（平均年齢42.6歳）の平均給与は月収で40.8万円、年収で673.6万円。25歳の平均給与は月収で28.2万円、年収で474.0万円です。仮に60歳定年まで平均給与を得ると仮定すると、65歳から手にする年金額は、厚生年金が月11.4万円、併給の国民年金と合わせて月18.2万円。 昨今は、60歳定年後も働き続けるのがトレンド。仮に60歳定年以降は再雇用制度を利用して非正規として65歳まで働くとしたら、厚生年金は月12.9万円まで増え、併給の国民年金と合わせると月19.7万円ほどになります。さらに国民年金の加入期間を65歳まで引き上げるという議論もあり、それが実現すると、国民年金もプラスαとなる可能性もあります。 あくまでも現行の計算方法で算出したものですが、「へぇ、結構もらえるんだ」と、思わず歓喜したくなる年金額です。 ただ、今後の年金財政を考えると「年金減額」は既定路線といわれています。今年、年金制度の健康診断と呼ばれる「財政検証」が行われました。そこでは4つのシナリオが示されましたが、成長率がプラス1.1％のケースでは年金は1割目減り、成長率がマイナス0.1％にとどまるケースでは年金は2割目減りすると試算しています。 年金制度は100年続くよう設計されているとされているものの、年金受給額を確約するものではありません。またどんなに綿密に試算したところで、絶対といえるものではないでしょう。できるだけ早く将来に備えることが、唯一の防衛策です。 [参考資料] 厚生労働省『令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』 厚生労働省『将来の公的年金の財政見通し（財政検証）』