最新の調査で、電気料金に関する20～30代の無関心さが浮き彫りになった。

2016年の電力自由化から8年が経過した。いまやソフトバンクやauなど携帯キャリアも電気を販売するようになり、「新電力（東京電力など古くから存在する大手電力会社以外の新規参入企業）」と呼ばれるプレイヤーは情報発信に力を入れている。 【全画像をみる】電力自由化から8年…“無関心”浮き彫り。20代の2割「変更できる」と知らず だが、特に若い世代で「電力自由化」に対する関心が薄いことが浮き彫りになった。 新電力・Looop（ループ）が20～60代の5000人を対象に実施した調査によると、電力会社や料金プランを変更できることを「そもそも知らない」と答えた20代は19.5%、30代が13.7％に上った。全年代の中で20代が1️位、30代が2位となり、若い世代には理解が進んでいないのが現状だ。

20代の3割が「電力プランに不満」

下のグラフは、「現在契約している電気料金プランに不満」と答えた人に尋ねた結果だ。20代は29.7％、30代は33.9％が「とても不満」「やや不満」と回答している。 気になるのは、不満を抱いているにも関わらず、「いまのところ（電力会社や料金プランの）見直し・切り替えは考えていない」という20代は32.1％、30代は35.9％もいることだ。 「いますぐ見直し・切り替えたい」「数カ月以内に見直し・切り替えをしたい」は20代・30代ともに20％にとどまっており、「不満はあるが行動しない」姿が透けて見える。

政府の「緊急支援の再開」も関心薄く

そうした20～30代の“無関心”傾向は、政府が2024年8～10月に実施中の「酷暑乗り切り緊急支援」という補助金についても言える。 補助金の存在を知っている20代は全世代中最下位の25.9%、次いで32.4％の30代が続いた。 これは、若い世代に限らず、そもそも日本の電気料金の仕組みが専門的でわかりにくいことも一因だ。調査を実施したループは、 「そもそも電気代がどのような仕組みで算出されているのか、それをどういった手法で節約・抑制できるのかについても、その認知・理解度は低水準にある。 一人ひとりが正しい理解をもってかしこく電気を使えるよう、情報を提供する側・受け取る側それぞれに一層の創意工夫が求められる」 と指摘している。