また続く光復節分断の余震

by Gettyimages

韓国が日帝の植民支配から脱した1945年8月15日を記念する今年の光復節は、金亨錫(キム·ヒョンソク)新独立記念館長を「親日ニューライト人物」と規定した光復会が、政府主催の光復節祝賀行事をボイコットしたことで韓国社会は真っ二つになった。 【写真】文在寅の「引退後の姿」がヤバすぎる…衝撃ショットを見る！ 政界では共に民主党とチョ·グク革新党などで、尹錫悦政権に向かって「光復節を親日復活祭にした売国政権」という攻撃を浴びせ、「金亨錫禁止法」の法制化を公言するなど、まだまだ余震が続いている。 日本植民地支配時代、韓国の独立のために献身した独立運動家の子孫で結成された光復会は、数多くの独立運動関連団体の中で韓国政府が指定した唯一の公的団体だ。すなわち、公共利益のために国家や地方自治体から一定の権限を委任されて公的な業務を遂行したり、政府から運営費の支援を受けたり、収益事業をしたりすることも可能な団体だ。 そのため、光復会会長はたとえ会員の投票で決まるとはいえ、選出過程で政権の影響力が作用してきた。文在寅政権時代には、盧武鉉元大統領と親しい関係で知られた政治家出身の金元雄(キム·ウォンウン)氏が光復会会長を務め、様々な論議を呼び起こした。 国立墓地に埋葬された護国英雄の中から親日派を選び出して追放しなければならないという、いわゆる「親日派破墓法」や、韓国の国家の愛国歌を作曲した安益泰(アン·イクテ)博士を「親日派」と断定し、愛国歌廃止論を主張するなど、極端な主張で社会分裂を引き起こした。 保守政権の尹錫悦政権では保守性向の人事が光復会会長に選出されてきたが、23年5月から光復会会長を務めている李鍾贊(イ·ジョンチャン)氏は、尹大統領の竹馬の友であるイ·チョルウ延世大学教授の父親であり、金大中政権時代に国家情報院長を勤めた政治家出身だ。彼は進歩派政権で国家情報院長であったが、全斗煥時代に政界に出て以来、当時の与党だった民主正義党の候補として数回にわたって国会議員に当選した経歴があり、保守政治家と見る意見が多い。そのため、李会長が金亨錫新任独立記念館長の任命撤回を要求し、「龍山(大統領府)に日本の密偵(スパイ)がいる」と政権につよく反発する現状況は、尹錫悦政権を「親日政権」に追い込んでいる野党にはうってつけだった。