北朝鮮IT技術者の特徴

日本在住者に成りすました北朝鮮のIT技術者が稼いだ外貨で日本メーカーの衣料品を調達し、北朝鮮に不正輸出したとされる事件で、複数の中国人が中国から北朝鮮への荷物の持ち込みに協力していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。大阪府警は同日、外為法違反（無承認輸出）容疑で、札幌市西区の無職男（85）を書類送検した。 【イラストで解説】北朝鮮による外貨稼ぎの流れ 府警によると、男はかつて北朝鮮で水産加工会社を営んでおり、「貿易再開を見据えた北との関係維持が目的だった」と供述している。捜査関係者によると、男は北朝鮮と接する中国・吉林省在住の複数の中国人協力者に荷物を発送し、協力者が北朝鮮に持ち込む手口で「40～50回不正輸出をした」と説明した。 書類送検容疑は、令和元年12月5～7日、経済産業相の許可を受けず、日本メーカーの下着など衣料品約200点（45万円相当）を国際スピード郵便（EMS）を使い、中国経由で北朝鮮に輸出したとしている。府警は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 男に衣料品を注文したのは、北朝鮮の経済特区「羅津」区域にある貿易事業者。北朝鮮のIT技術者が大阪府在住のモンゴル人女性名義のIDを使って稼いだ外貨が、衣料品の購入に充てられていた。府警は貿易事業者がIT技術者を雇用、管理していた可能性もあるとみて調べている。