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高度経済成長期から造成が始まった「ニュータウン」は、全国に2,000ヵ所以上存在し、現在もなお増加を続けています。近い将来、このニュータウンの至るところで発生する「二次相続」が社会問題となるかもしれません。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏の著書『負動産地獄　その相続は重荷です』より、詳しく見ていきましょう。 都道府県「遺産相続事件率」ランキング…10万世帯当たり事件件数＜司法統計年報家事事件編（令和3年度）＞

郊外のニュータウンにある戸建住宅で、相続が頻発

ニュータウンと呼ばれる都市郊外地域での住宅開発は、都市に集まる人々の受け皿として山や大地を切り崩して新たに造成されてきた新興住宅地です。国土交通省ではニュータウンを次のように定義しています。 (1)1955（昭和30）年度以降に開発されたもの (2)計画戸数1,000戸以上または計画人口3,000人以上 (3)開発面積16ha以上 現在までにどれだけのニュータウンが誕生してきたのでしょうか。これも国土交通省によれば、全国のニュータウン数は2,022ヵ所。開発面積は18.9万haに及びます（図表1）。 この面積はほぼ大阪府の面積（19万ha）に匹敵。全国の市街化区域面積の13.1％、住居系用途地域の15.1％に相当する広大なものです。 驚くのは、現在でも計画、造成が進行中のニュータウンは121ヵ所を数えていることです。 ニュータウンの供給が活発に行われたのは1970年代前半です。高度経済成長により、人々が職を求めて都市部に集中を始めていた時代に該当します。 さて当時、ニュータウンに住宅を求めていたのは30歳から40歳代です。ということは、現在の年齢はおおむね80歳から90歳代に相当します。ニュータウンで育った子供たちは50歳から60歳代。当然のことながら相続が頻発する世代に該当します。 神奈川県横浜市郊外にあるニュータウンを例に、相続を考えてみましょう。70年代前半に分譲されたこの街は、ゆったりとした敷地に瀟洒な一戸建てが並ぶニュータウンで、都内に勤務する大企業サラリーマン、医者、パイロットなどがこぞって買い求めた人気物件でした。 時が経ち、このニュータウンで育った子供たちはそのほとんどが東京都心に勤め、50歳から60歳代になった彼らはすでに都内のマンションなどに居を構えています。親はすでにほとんどの人がリタイアし、毎月のようにそこかしこで相続が発生しています。