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兵庫県の斎藤知事のパワハラやおねだり体質などについての公益通報に対して、担当部署が兵庫県に対して是正を措置を求めることが分かりました。 今年3月、兵庫県の元西播磨県民局長（60）は、斎藤知事のパワハラやおねだり体質などの「7つの疑惑」について告発する文書を配布し、4月に公益通報しました。 県によりますと、文書の内容について4月以降調査を行っていて、ハラスメント疑惑については認定には至らないものの、対応が必要と判断する方針です。 県は知事のパーティー券の販売に片山副知事が関わったとされる点については、違法性はないとしましたが、慎重に対応すべきとする方針です。 また、今後、ハラスメント研修の充実や贈答品の受領した基準を明確にすることなどを県に対して要請する方針だということです。 担当部署は、要請時期などについては今後検討するとしています。 これに対し22日、斎藤知事は記者団の取材に応じ、「県としてもきちんと対応していくことが大事だと思っている」と話しました。 また、今後の進退について問われると、「いろんな業務について待ったなしのところがあるため、着実に進めていくことが私の責務だと思っている」と話し、改めて辞職を否定しました。