帝国データバンク（以下、TDB）は、2023年1～12月に発生した企業の休廃業・解散動向について調査・分析を行い、結果を公表した。

■2023年の休廃業・解散は5万9105件、前年比10％増。「あきらめ廃業」広がりの兆し

2023年に全国で休業・廃業、解散を行った企業（個人事業主を含む、以下「休廃業」）は5万9105件となった。これは年間で4.03％の企業が市場から退出・消滅した計算になる。

23年初旬まで減少傾向が続いた休廃業は夏以降に急増し、16年以降で最少だった22年（5万3426件）からは10.6％の急増となったほか、4年ぶりに前年を上回っている。

休廃業した企業の雇用（正社員）は少なくとも累計7万8053人に及び、前年（8万2053人）から4000人減少。全ての雇用機会が消失したものではないが、約8万人が転退職を迫られた計算となり、消失した売上高は合計2兆8424億円に上った。

2023年に休廃業した企業のうち、「資産超過型休廃業」は62.3％を占めたほか、休廃業する直前期の決算で当期純損益が「黒字」だった割合は51.9％となり、半数超が黒字休廃業だったものの、その割合は過去最低を更新。

この結果、「資産超過」かつ「黒字」状態での休廃業が判明した企業の割合は全体の16.1％となり、16年以降で最も高かったコロナ禍直後の20年（17.0％）に次いで過去5年間で2番目に高い水準に。

総じて23年の休廃業動向は、特に直近の損益が大幅に悪化した企業が多い点が特徴となっている。

2023年の休廃業動向は、前年から3割超の急増が見込まれる企業倒産（法的整理）とともに増加。

休廃業はこれまで、持続化給付金や雇用調整助成金など「給付」による手厚い資金繰り支援が功を奏し、コロナ禍の厳しい経営環境下でも抑制された水準で推移していたという。

しかし、2023年に入りこれらの支援策は徐々に縮小されたことに加え、電気代などエネルギー価格をはじめとした物価高、人手不足問題やそれに伴う人件費負担の増加など四重・五重の経営問題が押し寄せた。