沖縄戦や太平洋戦争で被害を受けた人への補償を国に求める活動している市民団体が救済法案の成立に向けて署名活動を始めると発表しました。 戦争被害の補償を巡っては軍人や軍属、その遺族には援護法に基づく補償がなされていますが、空襲や地上戦で亡くなったり障害を負うなどした民間人には適用されていません。 「民間戦争被害者の補填を実現する沖縄県民の会」は全国の空襲被害者の救済を求め活動する団体と共に５０万筆を目標に署名活動を始めます。 救済法の対象は全国でおよそ４６００人、県内でも２５００人に上るとみられ署名の用紙は全国空襲被害者連絡協議会のホームページから印刷できます。 県民の会の弁護団長を務める瑞慶山茂弁護士は「戦争だから被害は仕方ないとはならない。法整備を急ぐべきだ」と訴えました。