アメリカの景気後退への懸念が広がる中、5日のニューヨーク株式市場では、運用リスクを避ける目的の売りが優勢となり、ダウ平均株価の下げ幅は、一時1200ドルを超えました。 【画像】“パニック安”　株価の下落いつまで？ 5日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、前の週の終値から1033ドル99セント値を下げ、3万8703ドル27セントで取引を終えました。この日は、取引開始直後から幅広い銘柄に売りが広がり、ダウ平均の下げ幅は、一時1200ドルを超えました。 これまでアメリカの株高をけん引してきた半導体大手エヌビディアやIT大手アップルなどが大きく売られていて、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も大幅安となりました。 今月2日に発表されたアメリカの7月の雇用統計で失業者が想定以上に増えたことなどから、景気後退への懸念が広がり運用リスクを避ける目的の売りが優勢となっています。 FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は、次回9月の会合で利下げを検討する考えを示していて、景気の急激な悪化を避けられるかが焦点です。