トヨタ自動車は８日、国有非鉄金属大手の中国五鉱集団の傘下企業、化学品商社の明和産業と中国に車載電池の再利用事業を手がける合弁会社を設立することで合意したと発表した。トヨタが海外で同事業の合弁を設立するのは初めて。 　トヨタの中国法人、豊田汽車（中国）投資、明和産業の中国法人である明和産業（上海）、中国五鉱傘下で中古車載電池の再利用事業を手がける湖南雲儲循環新能源科技、電池材料・リサイクル事業の湖南長遠リ科（リ＝金へんに里）などが出資する。出資比率は非公表。 　合弁会社では、電気自動車（ＥＶ）などに搭載されていた中古の車載電池を使った蓄電システムを製造、販売する。ニッケルやリチウムといった電池材料を回収し、太陽光など再生可能エネルギーの電力をためる蓄電システムをつくる。同システムは工場や家庭などでの利用を見込んでいるという。