人口減少問題に警鐘です。全国の自治体のおよそ４割が将来消滅する可能性があるとの分析がなされ、県内で該当したのは９つの市や町。名指しされた形の市長の受け止めは。 人口戦略会議　増田寛也副議長　都内　２４日 「最終的に消滅する可能性が高いとしたもの」 　有識者らによる民間団体「人口戦略会議」が発表した、全国の「消滅可能性自治体」。 　定義は２０２０年から２０５０年の３０年間で、子どもを生む中心となる世代・２０歳から３９歳の女性が半数以下となる可能性のある自治体とされています。 　静岡県で「消滅可能性自治体」とされたのは９つの市と町。 　そのうち、３段階に分けられる「消滅可能性自治体」の中で、社会減・自然減のどちらも「対策が極めて必要」とされ、いわば“最も深刻”と指摘された県内唯一の自治体が熱海市です。 熱海市　齊藤栄市長: 「熱海市が消滅可能性自治体に入っていることは大変大きな課題だと捉えております。子育て支援を始め、特に住宅政策についてもこれから力を入れていきたいと思っています」 　一方で、熱海市は若年女性の人口減少率が改善傾向とも指摘されています。 熱海市　齊藤栄市長 「多くの方が観光で来ていただいているが、住む場所はご覧の通り新しい住宅地・平地が限られていますので、限られた既存の施設（の活用）や、民間の進出を促すところに力を入れて、今交流人口である方が移住してもらえる施策を打っていきたい」

熱海市民は

　「消滅可能性自治体」と指摘されたことに、熱海市民からは― 熱海市民　７０代 「やっぱり若い働く人がいないと」 Ｑ.熱海が消滅するかもと聞くとどうですか？ 「なんか寂しい」 熱海市民　６０代 「お年寄りが多いからね。心配ですよね」 Ｑ.移住して来られたんですか？ 「そうです、埼玉から。もう１５年ぐらい前です。海があるからすごく気に入っています」 Ｑ.住みやすくはないんですか？ 「 住みやすくはないです（笑）」