東京・赤坂のTBS社屋

　フリージャーナリストの浜田敬子氏が12日、コメンテーターを務めるTBS「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。自民、公明両党幹事長が12日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案に大筋合意したことに言及した。 　与党案で、パーティー券購入者名の公開基準額を現行の「20万円超」から引き下げ、改正案に盛り込むが、具体的な額の決定は先送りした。使途報告義務がない政策活動費は、自民が党幹部に年間10億円前後支出するなど疑問視されてきた。与党案は、政党が支出項目を公表するとした自民案と、議員に明細書作成を義務付ける公明案の間を取った形だが、開示の具体的な範囲は一致できなかった。企業・団体献金の扱いには言及しなかった。 　立憲民主党、日本維新の会などの野党は既に党の案をまとめており、企業・団体献金禁止を訴えている。与党案に対し立民の泉健太代表は「抜け道だらけで論外。自民党は裏金の真相解明にも再発防止にも後ろ向きだ」と批判。今後、衆院政治改革特別委員会の審議の難航が予想される。 　浜田氏は「一連の流れを見ていると震源地である自民党に当事者意識がないと感じる。実態の解明ができていない。でも、岸田さんはそれを問われると再発防止をしますと言って、その再発防止で出てきた案は、めちゃくちゃ小手先。それに対して自民党の一部の議員からは疑義は出ていますけれども、その声が大きくならないんですよね。おかしい、もっとちゃんとやろうという声が大きくならない。もう当事者意識だけじゃなくて政治とカネに対する当事者能力がないんだと思うんです」と指摘。 　そして、「なぜかって考えた時に、自民党政治そのものがカネというものについて、非常にそれを中心に回ってきたと思うんですね。例えば派閥にしてもお金を集めてそれを配ることで求心力を得るとか、企業団体からもらったお金で、ある種の利益誘導政治をしてくると」と言い、「このカネの流れを透明化したり、改革すると自分たちはどうやって政治をしていけばいいんだと、どうやって選挙をしていけばいいのかってことがもう分からないだと思うんです」と持論を展開した。 　そのうえで「政治ってそもそも政策で、それを国民に問うて票をもらって、それで政党という集まりをつくるという本来の姿とかけ離れた政治の在り方をやってきた自民党はもうお金の問題を解決する当事者になり切れないなと思います」と自身の考えを述べた。