佐藤樹一郎知事と懇談するインドネシアの人材養成機関の関係者＝10日、県庁

　介護人材の不足を解消するため、大分県と県社会福祉協議会は10日、インドネシアの人材養成機関と連携協定を結んだ。 　締結式が県庁であり、関係者12人が出席。▽県内で働く意欲のある人材を育てる▽日本語や介護技術の向上を支援する―との内容を盛り込んだ覚書を交わした。 　式に先立ち、インドネシアの関係者は佐藤樹一郎知事を訪問。人材養成企業のリアンディ・スサント社長（33）は「母国で大分のことを幅広く伝え、人材派遣を進めたい」と述べた。佐藤知事は「大分は過ごしやすい環境が整っている。連携できることをうれしく思う」と応じた。 　県の推計によると、県内では2026年に介護に関わる人材が1300人不足する見込み。県は協定に基づいて、締結相手の企業や高校と交流を促進し雇用につなげる。 　県が介護分野で海外の機関と協定を結ぶのは、2019年度のベトナムに続いて2例目という。