情報通信審議会（総務相の諮問機関）は24日に開いた部会で、郵便料金制度を見直す議論を始めた。 郵便物数の減少で、今年10月に料金を引き上げても郵便事業の収支安定が見込めないため。「郵便料金政策委員会」を新設し、値上げ手続きの簡素化も念頭に検討を進め、来年夏の答申を目指す。 料金制度の見直し論は、今年10月の値上げを巡る協議の中で浮上。松本剛明総務相は昨年12月の記者会見で「郵便事業の提供を将来にわたって確保する観点から対応したい」と表明していた。この日の審議会で見直しを正式に諮問した。
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