暴力団から“飛んだ”48歳のその後。流転の末、日雇い暮らしに…組の人間の追跡に怯える毎日
家、子供の塾などが契約不可。元ヤクザの家族へのとばっちり
多くの元ヤクザ中高年が抱えるもう一つの問題が、家庭への影響だ。「5年条項」の期間を経過しても企業の個々の判断により、不利益が及ぶことがある。 Aさん（40代後半）は5年前に暴力団を脱退した夫が自宅売却を断られ、理由は説明されなかった。そのため偽装離婚し、土地建物をAさん名義に変更。 「夫は自分のためにヤクザをやめてくれたし、仲もいいので、偽装でも離婚したくなかった。こんなことは孫に説明できない」 10年前に小さな組織の組長をやめた男性（40代後半）と「年の差婚」したBさん（20代）は、いまだに住所が組の事務所と認識されているという。 「家電が故障して、買った量販店に修理を依頼すると、『そこは暴力団事務所ですよね』と……宅配を断られることもあります」
「ネットで名前を調べられているのでしょう」
Cさん（40代）の夫が脱退したのは20年以上も前だが、今も車のローンが組めない。夫は一度、事件を起こして報道されたことがある。 「ネットで名前を調べられているのでしょう」 Dさん（30代・2児の母）は夫の暴力団脱退後、5年たっても幼稚園や学習塾の契約ができない状態だ。 「クレジットカードが突然、スーパーで使えなくなり、恥ずかしい思いをしたこともあります」 あくまで5年は「目安」。家族ともども、曖昧な運用に振り回されているのが現状だ。
元暴力団員が契約困難なもの
①ETCのパソカ 使えず訴訟に至ったケースも ②スーパーマーケットのポイントカード 暴排条項のあるポイントカードのポイント分を「詐取した」と逮捕、不起訴になった例も ③都市ガス ターゲットは組事務所などがメイン ④幼稚園、学習塾 学校側に暴排条項がある場合、学費支払いが拒否され実質的に入学不可能に。主に私立 ⑤売買サイトでの販売者登録 「売り手」としてサイトに登録できない ⑥車や家、賃貸マンションの契約 個々の判断で却下されることも ⑦銀行口座 警察庁が金融庁を通じて口座開設支援を要請したが、銀行個々の判断で断られるケースも 取材・文・撮影／週刊SPA!編集部 写真／Adobe Stock ―［[ヤクザをやめた]中高年の現在地］―
日刊SPA!
