宿泊税に反対 宮城県９つの旅館組合が撤回を求める要望書
khb東日本放送
宮城県が導入を目指す宿泊税について、鳴子温泉郷の旅館組合など９つの団体が県に対し撤回を求める要望書を提出しました。
要望書を提出したのは鳴子温泉郷や作並、遠刈田の旅館組合など９つの団体です。 県は、１人１泊につき３００円の宿泊税を導入し観光振興の財源として活用する方針です。これに対し、旅館組合側は新型コロナから宿泊者が回復していない施設もあり、宿泊者の負担増加で客足が遠のく恐れがあると指摘し、宿泊事業者の共感と納得を得ているとは言い難いとしています。 鳴子温泉旅館組合藤田謹一組合長代理「かなり我々苦しんでいるのに、他の県でやっているからもういいだろうというような感じで出されたのかなというところは確かに腑に落ちない」 県は、６月議会以降に関係する条例案を提出する考えです。
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