避難所の寝床を再現したコーナーで改善策を話し合う参加者

　内閣府が主催する「避難生活支援リーダー・サポーター研修」が14、15日、八戸市の八戸福祉体育館で開かれた。参加者約60人が講義と演習を通じ、避難所を運営する際の注意点や生活環境の改善方法などを学んだ。 　近年、大きな被害をもたらす災害が頻発し、避難生活が長期化する事例が増えていることを受け、内閣府は2022年度から全国で同研修を開催。地域のボランティア人材の発掘、育成を図り、良好な避難生活環境の確保と災害関連死ゼロを目指している。青森県内での開催は初。 　14日の講義では、NPO法人レスキューストックヤード（名古屋市）の浦野愛常任理事が避難生活の実情や要配慮者の立場を解説。避難所の機能について「中長期の避難生活を送る場所」だけでなく「地域の支援拠点」と説明し、「住まいと生活を失った被災者のよりどころであり、生活再建やコミュニティーの拠点になる」と重要性を強調した。 　続く演習では、参加者が5人ほどのグループに分かれ、避難所の受付や寝床、情報の掲示場所などを再現したコーナーを巡回。「貴重品の管理ができていない」「大事な情報と、そうではない情報が整理されていない」など、それぞれの課題を見付け、具体的な改善策を話し合った。 　白山台連合町内会自主防災会副会長の武田誠さん（67）は「避難所運営では必ず正解というものはなく、状況次第で臨機応変な対応が求められる。今回はその体験ができたし、参加者同士の情報交換も有意義だった」と話した。