【ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、サブスクリプション（定額制）サービスの解約時に複雑な手続きを消費者に強いることを禁止するよう企業に求める新ルールを決定した。悪質な契約を防ぎ、消費者保護を図る狙いがある。
動画配信などの定額制サービスを手がける企業に対し、契約時と同じ数の手順で解約が可能となるよう義務付ける。自動更新の請求前に通知を送ることなども求める。半年後をめどに施行される見通し。
米国などでは、解約手続きが複雑で、知らないうちに契約が更新されるなど、消費者に不利な契約を強いる商慣行が問題となっている。ＦＴＣは昨年６月、利用者を不当に有料会員サービスに誘導しているとして米アマゾン・ドット・コムを提訴した。
ＦＴＣの新ルール制定を受けて米国のＩＴ企業を中心に対応が進み、日本でもサブスクの解約手続きが容易になる可能性がある。
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