ネット選挙情報の活用は支持政党別で大きな差

SNSや動画サイトを使ったネット選挙運動への活用について、政党の対応が始まっている。自民党は12月17日、選挙活動でのSNS活用をめぐり党内議論を行った。会合では、「ウェブサイトを活用した選挙運動が国民から見て、公明正大、あるべき選挙の姿から逸脱しているのではないかとの指摘が多く寄せられている」などの意見が出た。その他にも、偽情報対策や、収益に繋げる動画サイト選挙などが「問題点」として指摘された。 こうした問題点の修正に重点を置くべきとの意見の一方、選挙情報を伝達するツールとして活用を広げるべきとの意見も出ている。支持政党別にネット選挙の情報をどの程度、参考に活用しているのかをみてみると、支持政党別で大きな違いが見られた。 自民党支持層は「大いに」「ある程度」を合わせて、投票の「参考にする」との答えは、40.9％となった。また立憲民主党支持層では「参考にする」は27.9％、維新支持層では42.0％、公明支持層では49.0％となった。こうした中、国民民主支持層では「参考にする」と答えた人は76.8％に上った。 選挙後のこうした傾向から、大きな選挙で、ネット選挙を通じて政党や候補者の情報をいかに正しく、広範に伝えられるかということが、政党間の選挙結果、に今後も一層大きな影響を与えるようになるとみられる。 【投票でのネット選挙情報の活用（支持政党別）】 　　　　　　　　参考にする　　　　参考にしない 自民支持層　　　　40.9％　　　　　　56.4％ 立憲支持層　　　　27.9％　　　　　　70.9％ 維新支持層　　　　41.9％　　　　　　58.2％ 公明支持層　　　　49.0％　　　　　　49.6％ 国民民主層　　　　76.8％　　　　　　23.2％