「いつも資金集めに追われていた」夢破れた日本産ディスプレイの復活、政府系ファンドが１３９０億円支援も実らず 政府の国内産業支援に残した教訓
私たちが１日に何度も目にするスマートフォンで、色鮮やかな写真や映像を映し出す有機ＥＬディスプレー。この分野で世界を席巻する韓国のサムスン電子などに対抗するため、日本を代表する電機メーカーや政府系ファンドが出資して設立したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京）が２０２３年３月、経営破綻した。日本製のディスプレーは、２０００年代にシャープの「亀山モデル」など液晶で存在感を発揮したが、次世代の有機ＥＬでは韓国勢に先行を許した。日本勢は官民でＪＯＬＥＤを立ち上げて再興を目指したものの、量産開始の遅れや資金不足に苦しみ、夢破れた。政府系ファンドは約１３９０億円を支援したが実らなかった。 政府による国内産業への支援は、現在も半導体業界などに巨額の資金が投じられている。日の丸ディスプレーの挫折は、政府支援のあり方にどのような教訓を残したのか。（共同通信＝仲嶋芳浩） ▽世界のリーディングカンパニーを目指す
ＪＯＬＥＤの石橋義社長は２０２３年６月の共同通信のインタビューで経営破綻に至った無念さを口にした。「日本のディスプレーの挑戦という自負があったが、成し遂げられなかった。支えてもらった株主や取引先、従業員など、多くの方を裏切ってしまい、本当に申し訳ない気持ちだ」。 ＪＯＬＥＤは２０１５年１月、ソニー（現ソニーグループ）とパナソニック（現パナソニックホールディングス）の有機ＥＬディスプレーの開発部門を統合して設立された。ソニーとパナソニックは、大型テレビ用を中心に開発を進めてきたが、生産コストが高く、採算を確保するめどが立たなかった。ＪＯＬＥＤの設立を主導した政府系ファンドの産業革新機構（現ＩＮＣＪ）などは、設立発表時のプレスリリースで「ソニーとパナソニックが持つ世界最高水準の有機ＥＬディスプレー技術と資源を結集し、有機ＥＬディスプレー分野におけるリーディングカンパニーとなることを目指す」と宣言。産業革新機構幹部は「技術者の海外流出を食い止め、開発をてこ入れする」と意義を強調した。
