経営者の子「6割が継ぐ気なし」だが…「親の会社を継ぐ」メリットとデメリット【税理士の解説】
親の会社を継ぐメリット
次に、親の会社を継ぐメリットについて確認します。親の会社を継ぐメリットには、さまざまなものがあり、人によっても異なりますが、代表的なものは以下の5つでしょう。 自分らしい働き方ができるリストラや定年退職がない多くの資産が受け継げる従業員や取引先・金融機関などから受け入れられやすい売却によって多額の利益が得られる可能性がある自分らしい働き方ができる 親の会社を引き継ぎ、経営者の立場となれば、雇用される従業員と違って、働き方などの自由度が格段に高くなります。 従業員のように決まった勤務時間もなく、仕事のスケジュール管理などもすべて自分で決められます。また、事業展開の方向性や社内の組織変更も、すべて自分の考えた通りにおこなうことができます。 配置転換も定年退職がない 従業員であれば、会社から命令されれば、配置転換などもあり、必ず自分が望んだ内容の仕事ができるとは限りません。 場合によっては、業績悪化によってリストラされることもあります。また、どれだけ技術やモチベーションが高くても、定年を迎えれば退職せざるを得ません。 しかし、親の会社を継いで経営者となれば、どんな業務をするかは自分で決められます。もちろん、リストラや定年退職もありません。本人のやる気次第でいつまでも好きなだけ働くことができます。 多くの経営資源を受け継げる 親の会社を引き継げば、会社が持つ経営資源、つまり、資産や技術、また人材、ブランドなどを用いて事業活動ができます。 一方、自分で起業した場合は、自己資金を用意し、資産も信用もすべてゼロから築き上げなければなりません。そのため、一般的には失敗のリスクも高くなります。すでに軌道に乗っている親の会社を引き継げば、順調な経営を維持していくことは、比較的やりやすいでしょう。 従業員や取引先、金融機関などから受け入れられやすい 社員や外部人材など、前経営者の親族ではない人が経営者として登用されると、社内外から「どうしてあの人なのか」と、正統性に疑問が生じやすくなります。社内登用の場合、会社に派閥のようなものがあれば、派閥争いのようなものが生じかねません。 また、外部登用だと、信用を得るまでに時間がかかったり、反発を生みやすくなったりすることがあります。 一方、多くの中小企業では、昔から親族内承継が事業承継の第一選択肢として選ばれています。そのため、子が会社を継ぐ場合は、従業員や取引先、金融機関などから正統な後継者として受け入れられやすく、承継がスムーズに進みます。 売却によって多額の利益が得られる可能性がある 親から会社を引き継いだ後、必ずしも、一生経営を続けなければならないわけではありません。状況によっては将来売却(M&Aによる譲渡)をすることもできます。M&Aが一般化している昨今、買い手も以前よりは見つかりやすくなっています。 会社の業績が良かったり、優れた技術やブランドなどの無形資産を保有したりしている場合は、多額の譲渡利益も期待できます。 その利益によって、受け継いだ会社とは別のビジネスを始めることもできますし、リタイアを選択することもできます。