国民民主党の玉木代表は11月26日の定例会見でいわゆる「103万円の壁」の見直しについて、前日に行われた全国知事会で地方税収が減ることで財政面への影響を懸念する声が上がったことに触れ、地方への影響も総合的に判断して議論を進めることが必要という認識を示しました。 玉木代表は「地方の皆さんの懸念も分かりますから、そういったものを踏まえた上で。われわれも地方財政に迷惑をかけるつもりはありませんので」とした上で「財源の問題とか、全国知事会からもさまざまな意見をもらっているが、地方への影響も総合的に判断してこれからの交渉に臨んでいきたい」と述べました。また「地方財政は改善してきているのも事実。その一方で払っている側からすると、より取られているということにもなるので、そのバランスを取りながら、もちろん行政サービスをしっかり維持するというところもあるが、トータルとしての議論をしっかりとやっていくことが必要」と述べました。 また、玉木代表は11月13日にTOKYO MX『堀潤 Live Junction』で103万円の壁を巡って「総務省が全国知事会に反対するよう工作した」と発言したことについても言及しました。当時、「103万円の壁突破で『地域はどうなるんだ』と。この話いかがですか？」と問われた玉木代表は「今、一生懸命、総務省から全国知事会や各自治体の首長に対して工作やっていますね。工作というのは『こういう発言をしてくれ』『こういう減収があるからやめてくれ』ということを村上大臣自身から知事会の会長などに連絡して、発言要領まで作って。そういうことをするのは私はいかがなものかと思う。国が一生懸命、総務省が一生懸命工作するのはやめてもらいたい」と発言していました。 この“工作発言”について、各知事からは25日に開かれた全国知事会の会合で反発の声が相次ぎました。鳥取県の平井知事は「あいつらは工作をやっているんだと言うのは言語道断。あたかも特定の省庁が全国知事会の首長を操っているという構図を描いているのは大問題。日本の天下国家のことを考え、住民の暮らしを守るためにわれわれは責任を果たしたい」、青森県の宮下知事は「私としては看過できない。総務省の指示を受けることで何か決めることはない。工作があったという事実もないと思っている。知事会としても厳重に抗議すべき」と述べ、全国知事会の村井会長（宮城県知事）も「われわれが総務省のコントロール下に置かれているような報道がなされて、私も非常に強い憤りを感じている」と話しました。 各知事からの苦言に対し、玉木代表は26日の会見の中で「工作という言葉が知事会の皆さん、特に村井会長にご不快な思いを抱かせたとしたら、それはおわびを申し上げたい」と述べ、“工作”という言葉を使ったことに対し陳謝しました。その一方で「ただ、総務省は知事会や各首長に一定の説明を通常行っていると思うし『税収がこれだけ減る』という話は当然言っているんだと思う」と述べました。そして「税金を集めて使う側ではなく、税金を支払う側の立場に立った政策・政治・税制を実現できるように頑張っていきたい」と決意を語りました。