【独自】齋藤元彦・前兵庫県知事をたたき潰した「兵庫政界の闇」とは…「裏の絶対権力者」たちが作り上げた「タブー」と「天下り構造」の全貌をスクープする
「公然の秘密」に手をつけた
齋藤氏は県知事選で金沢氏に25万票あまりの大差をつけて当選した。しかし、就任早々に「井戸路線との決別」を推し進めたために、県庁職員や県関係者の反感を次々と買うことになった。 まず着手したのが、地域整備事業と分収造林事業による、合計約1500億円規模の「井戸時代の隠れ負債」の返済だ。 地域整備事業とは、民間の乱開発を防ぐため、県が先回りして土地を買い取り開発した事業のことで、バブル崩壊後の地価下落で負債となっていた。分収造林事業は、かつて木材需要が高かった時代に県がヒノキや杉を植え、売却益を土地の所有者と折半していた事業で、これも木材が売れなくなるにつれて負債が拡大した。 県の財政事情に詳しいベテラン職員が話す。 「これらの事業で取得した土地や資材の簿価と実勢価格が大きく違うことは、井戸県政最大のタブーとなっていました。もし露見すれば、20年にわたり『兵庫の殿様』として絶対的地位を築いていた井戸さんのメンツを潰すことになる。井戸さんと近い多くの県議も触れない『公然の秘密』だったわけです」 そのタブーに、齋藤氏はいきなり「返済開始」を宣言したのだ。 「正論ではありますが、急に寝た子を起こされた財政系の職員・OBは、自分たちの長年の恥部を指摘されたような気持ちになった。OBの中には、県庁にやって来て『あいつ何やねん、余計なことしやがって』と現役職員に不満をぶちまける人もいた」(同前)
「天下り」にもメスを入れた
さらに齋藤氏は、県の外郭団体役員に対して、定年規定を「厳正適用」し始めた。本来、県の内規では65歳定年のところ、井戸体制下でなし崩し的に70歳以上まで延長されていた慣行に、メスを入れたのだ。 外郭団体役員は県庁幹部の天下りポストであり、さらに「多くの団体役員が、井戸氏の後援会『新生兵庫をつくる会』の幹部を兼任していた」(県幹部)という。この幹部が続ける。 「齋藤さんは『脱・井戸県政』がテーマでしたから、外郭団体役員に就いた県職員OBとの飲み会には一切出なかった。コミュニケーションがないところに、急に定年規定の話が出てきたわけです。 彼らからすれば、老後の年収300万円以上が消えるわけですから、まさに死活問題です」 取材に応じた兵庫県庁職員・関係者の多くが、齋藤氏の性格について「正論で押し通そうとする人」と語った。その片鱗は今回の騒動でも窺えたが、地方の役所で避けて通れない「地元有力者との飲みニケーション」も、齋藤氏は大いに苦手としていたようだ。
