代理人弁護士の入庁（25日午前）

SNS上で有名人になりすました「にせの広告」で投資詐欺の被害にあったとして、神戸市などに住む男女4人がフェイスブックなどを運営するメタ社の日本法人を25日に提訴しました。 代理人弁護士によりますと、提訴したのは、神戸市の男性と横浜市の女性、西東京市の女性と鈴鹿市の女性の4人です。いずれも「フェイスブック」などで、実業家の前澤友作さんや西村ひろゆきさんになりすまして、投資をよびかける「にせの広告」を閲覧し、その後、うその投資の勧誘を受け、金銭をだましとられたということです。 4人は、「フェイスブック（Facebook）」や「インスタグラム（Instagram）」などを運営するメタ社の日本法人「Facebook　Japan合同会社」に対し、広告が真実かどうか調べる責任を怠ったとして、計約2300万円の損害賠償を求めています。

なりすまし広告　プラットフォーム側への提訴は初めてか

弁護団によりますと、有名人の『なりすまし広告』をめぐり、運営会社への提訴は全国で初めてとみられます。 堀貴晴弁護士は、「手口が巧妙になっていて、加害者が役割分担する劇場型。今回の提訴で、SNSの詐欺を撲滅したい。」「広告がなければ詐欺被害はない。プラットフォームとしての場を提供して、詐欺の加害者の手助けをしている、その責任は重い」と話しています。

「有名人」自身が規制の必要性を訴える

10日、前澤友作さんと堀江貴文さんが自民党の会合に現れ、規制の必要性を訴えました。 （堀江貴文さん）「削除しろ、と1年以上言っている。（メタ社は）なめた対応しかしないので。ずっとなめられてます」 （前澤友作さん）「僕も被害にあっています。とにかく皆さん詐欺被害にあわれていますので、ヨーロッパとかだとそういう規制をしっかりされているんですよね。その点、日本は後手後手に回っているんじゃないかなと感じます」 そのメタは16日、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威だ」とする声明を出し、撲滅は「メタのビジネスにとって必要不可欠だ」としていました。 25日に神戸地裁に提訴されたことについて改めて問い合わせると、メタ社の日本法人は「個別の事案については回答を控えさせていただきます。」としています。