さいたま市議会の9月定例会は18日最終日を迎え、一般会計補正予算案など30の議案が可決・同意・認定され、閉会しました。 　一方、市の所有する土地の不正売却に関わる問題で、市側の説明に不明瞭な点が残るとして、昨年度の一般会計の決算は認定されませんでした。 　市によりますと、当時、与野まちづくり事務所に所属していた元職員の男性はことし1月、内部決裁などの正規の手続きを行わず、不正に契約書を作成して、民間企業に土地を売却していました。 　市は、元職員の男性について、有印公文書偽造と行使の疑いで、浦和西警察署に刑事告発しています。 　また、これまでに17項目にわたる再発防止策を報告書にまとめ、本会議で示していました。 　再発防止策では、市長の公印の管理がルーズだったことが問題が起きた一因となったことから、使用時のルールを徹底することなどを挙げていました。 　しかし、18日の本会議では、議員側から「報告書と執行部の答弁に整合性が取れない」などの意見が出て、昨年度の一般会計の決算は認定されませんでした。 　一般会計の決算が不認定となったのは、去年に引き続き、2年連続です。 　閉会にあたって、清水市長は「結果を重く受け止め、市民の信頼回復に向けて、職員一丸となって取り組んでみたい」と述べました。