「不当判決」と書かれた紙を掲げる弁護士ら＝２２日午前１１時４分、熊本市の熊本地裁前

　水俣病特別措置法に基づく救済の対象から外れた鹿児島、熊本両県在住者ら１４４人が国と熊本県、原因企業チッソに１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟（熊本訴訟）の判決で、熊本地裁（品川英基裁判長）は２２日、原告全員の請求を棄却した。 【写真】裁判所に入る原告ら＝２２日午前、熊本市の熊本地裁前

　特措法の救済対象外とされた計１７００人超の原告が全国で起こした集団訴訟で２件目の判決。昨年９月の大阪地裁判決は原告全員を水俣病と認めて賠償を命じており、今回の司法判断が注目されていた。 　２００９年施行の同法は、水俣病認定患者でなくても、手足のしびれなど一定の症状があれば一時金の支給などを定めた。しかし居住地域や出生年などで対象を線引きするなどしたため、原告側は不当と訴えていた。 　熊本訴訟の原告は５１～１００歳の男女１４００人で、半数以上が出水市や長島町など鹿児島県内に暮らす。今回の判決の対象は原告の１、２陣。不知火海（八代海）周辺で生まれ育ち、チッソが排出したメチル水銀に汚染された魚介類を日常的に食べ、水俣病を発症したと主張した。