いわゆる元徴用工訴訟で韓国の最高裁判所は25日、新たに日本企業の上告を棄却し、賠償を命じる判断を示しました。最高裁で争われていた全ての裁判で日本企業側の敗訴が確定したことになります。 第二次世界大戦中に労働を強制されたとして元女子挺身隊員らが不二越に賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁は25日、新たに3件の訴訟について、不二越側の上告を棄却しました。これにより、不二越に賠償を命じる判決が確定しました。 この判決をもって、一連の元徴用工をめぐる訴訟のうち韓国の最高裁で争われていた裁判についてはすべて、日本企業の敗訴が確定したことになります。ただ、下級審では同様の裁判が続いています。 賠償をめぐっては、日本企業の代わりに韓国政府傘下の財団が、原告に賠償金を支払う方策が進められていますが、一部の原告は受け取りを拒否しているほか、財団の財源不足も指摘されています。