<p>    </p>

（ブルームバーグ）： 米労働省の労働統計局（ＢＬＳ）のエコノミスト１人が、ＪＰモルガン・チェースやブラックロックといったウォール街の主要プレーヤーと、重要な米インフレ指標に関するデータについてやりとりしていた事実が明らかになり、経済情報への公平なアクセスに疑念が生じた。

ブルームバーグが情報公開を請求した記録によると、ＢＬＳのエコノミストは、最近数カ月の間に消費者物価指数（ＣＰＩ）の詳細に関する問い合わせに何度も応じ、問い合わせは中古車などの主要なカテゴリー計算に主に関係していた。

ＢＬＳで長年勤務するこのエコノミストと金融会社とのやりとりは、米紙ニューヨーク・タイムズが先に報じていた。エコノミストはより広範なグループに複数の電子メールを送っていたが、ブルームバーグが入手した電子メール１件によれば、このグループを「私のスーパーユーザー」と呼んでいた。「スーパーユーザー 」のリストは管理していないとＢＬＳは回答した。

２月半ばにあるユーザーがスーパーユーザーのメールリストに追加してもらえないか頼んだところ、エコノミストは数分後に「リストへの追加は可能」と答えたという。受信者の名前は削除されていたが、提供された記録の一部で、電子メール署名の詳細や雇用主からの開示を確認できる。

ＪＰモルガンとブラックロックのほか、ブレバン・ハワードやミレニアム・キャピタル・パートナーズ、シタデル、ムーア・キャピタル・マネジメント、ハイ・フリークエンシー・エコノミクス、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル、ＢＮＰパリバも一連のやりとりに登場したが、いずれもコメントを控えた。

やはりメールに登場したファロ・マネジメントとウルフ・リサーチからもコメントは得られていない。

このＢＬＳ職員が２月にそれらの人々宛てに電子メールを送り、持ち家などオーナーの帰属計算上の家賃（帰属家賃、ＯＥＲ）指標における一戸建て住宅と集合住宅との相対的ウエートの変更が１月のＣＰＩ上昇の背景にあると示唆した。これを受け、エコノミストの間では「スーパーユーザー」についてもっと詳しく知りたいという声が高まった。