神奈川県庁（資料写真）

　神奈川県人事委員会（小池治委員長）は１１日、県職員の月給を４月にさかのぼって２・７８％（１万８１８円）引き上げるよう黒岩祐治知事と柳下剛県議会議長に勧告した。期末・勤勉手当（ボーナス）も０・１０カ月分引き上げ、４・６０カ月とするよう勧告した。民間企業の給与水準との均衡を図るためで、引き上げ勧告は３年連続。月給の引き上げ幅が１万円を超えるのは１９９２年の１万８９３円以来、３２年ぶり。 　人事委によると、勧告通りに給与改定が行われた場合、行政職員（平均４１・３歳、平均勤続１９・３年）の平均年収は２１万９千円増の６６１万５千円となる。