ウクライナ軍は今月、西側供与の武器によるロシア領の兵器攻撃に成功したと主張した

（ＣＮＮ）　米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は１７日、米ＰＢＳニュースに対し、米国が容認してきたウクライナによるロシア領内への攻撃の対象地域をウクライナ北東部ハルキウ国境付近から、ロシア軍が侵攻を試みているすべての場所に拡大すると述べた。 【映像】ドネツク州の激戦地、ドローン映像が捉えたロシア軍の「混乱」 サリバン氏はこれを「地理の問題ではなく、常識の問題だ」と語った。 国防総省のデイツ報道官は声明で、米国は「ロシア軍がウクライナ領土を奪取するために進軍してくるすべての場所で、米国が供与した兵器をウクライナがロシアに向けて発射することを認めることに同意した」と述べた。 オースティン国防長官は先週、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会合での記者会見で、方針では攻撃の対象をハルキウ地域に限定していると示唆していた。 この変更は、米国とウクライナの間の合意の限定的な性質を大きく変えるものだ。バイデン大統領は５月、ウクライナに対し、米国が供与した兵器を使ってロシア国内で限定的な攻撃を行うことを容認した。これはロシア軍がハルキウ地域で新たな攻撃を開始したことを受けたもので、攻撃は主にその国境付近に限定されていた。 米国防総省の高官は先週、ブリュッセルのＮＡＴＯ本部で記者団に対し、Ｆ１６戦闘機やＡＴＡＣＭＳ（アタクムス）、ＤＰＩＣＭＳ（二重用途改善型通常弾薬）などの供与に踏み切ったことに触れ、米国はこれまで消極的だった「いくつかの分野」を承認してきたと語った。 同高官は「常に正しい答えが何かについて話し合い、再評価を行っており、それは健全なことだと考えている。だから決して『絶対にない』とは言わない」と話し、方針変更の可能性を残した。