萩生田文科相、英語の民間試験「不安を取り除けるよう全力を尽くす」
第4次安倍再改造内閣で文部科学相に起用された萩生田光一氏が11日夜、文科省で就任会見を行った。 大学入学共通テストで導入される英語の民間検定試験が2020年4月から導入される問題について、「延期の要望があったことも承知しているが、やめることによって混乱も生じることになる」と述べ、スケジュール通り進めていく姿勢を示した。その上で「まず何が不安なのか、その不安を解消する手立てにはどんなものがあるのかを早急に精査し、できるだけ受験生や学校現場の方々の不安を取り除けるよう対応したい」と述べた。 この問題をめぐっては、全国高等学校長協会が10日に、経済格差や地域格差が解決する見通しが立っていないなどの懸念を指摘し、導入延期と制度見直しを求める要望書を文科省に提出していた。 若い世代への主権者教育における政治的中立性については、「現存する政党の政策などを比較した方が分かりやすいが、それは授業を進める上で誤解を招く可能性がある。（主権者教育が）なぜ必要かということを教育現場の皆さんと共有しながら、若い人たちにきちんと興味と認識を持ってもらう仕組みづくりを早急に対応したい」との認識を示した。 萩生田氏は初入閣。内閣改造前、SNSで議員会館の萩生田氏の自室に教育勅語を記した掛け軸が掲げられていたとして話題になった。教育勅語に対する考えを問われると、「教育勅語は日本国憲法および教育基本法の制定をもって、法制上の効力を失った。その内容について政府としてコメントするのは差し控えたい」と述べる一方、「ただ、現代文に直したときに、たとえば親孝行や友達を大切にするという、私自身が価値を見出す内容もある」とも語った。 加計学園の獣医学部新設をめぐる問題では、内閣官房副長官時代の萩生田氏による「首相案件」であることを示唆するような発言が文科省の内部資料に記されていたが、「総理からこの件で指示を受けたり、意見を求められたことも一度もない。私の発言ではない。極めて不正確な内容」ときっぱり否定。文科省への働きかけ自体も「ただの一度もない」と述べた。 （取材・文：具志堅浩二）
