みんなの年収はいくら？最新の民間給与実態統計調査が公開！年収600万円の割合や業種別の違いに注目
業種別の平均給与と年収600万円超700万円以下の割合
続いて、業種別の平均給与を見てみましょう。 平均給与が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円、次いで「金融業、保険業」の652万円、「情報通信業」の649万円となっています。 最も低いのは「宿泊業、飲食サービス業」の264万円となっており、最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」との差は500万円以上に上ります。 では、年収600万円超700万円以下の割合を業種別に見てみましょう。 ●【業種別】年収600万円超700万円以下の割合 ・建設業:8.9％ ・製造業:9.7％ ・卸売業、小売業:5.9％ ・宿泊業、飲食サービス業:2.4％ ・金融業、保険料:9.5％ ・不動産業、物品賃貸業:5.4％ ・運輸業、郵便業:7.7％ ・電気・ガス・熱供給・水道業:13.6％ ・情報通信業:13.1％ ・学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業:8.3％ ・医療、福祉:4.6％ ・複合サービス事業:12.5％ ・サービス業:5.1％ ・農林水産・鉱業:3.1％ ・全体平均:7.1％ 業種別に見ると、年収600万円超700万円以下の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の13.6％、次いで「情報通信業」の13.1％、「複合サービス事業」の12.5％と並びます。
まとめにかえて
国税庁の調査によると、年収600万円超700万円以下の割合は7.1％であり、前年比で0.2％の増加となっています。 業種別に見ると、平均年収が最も高く、年収600万円超700万円以下の割合が最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」です。 平均給与の伸びとともに年収600万円超700万円以下の割合も増加傾向にあり、直近では物価の上昇を加味した実質賃金もプラスに転じています。 民間給与の実態と合わせて、実質賃金の状況にも注目していきましょう。
参考資料
・国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」
加藤 聖人
