必要なのは組織としての対応

意見を交わす参加者

　こういった現状をどうしたら変えられるか。女性記者が求めたのは「組織としての対応」だった。 　「社内にセクハラなどの被害を訴える相談窓口はある。ただ、相談したとしてその先どうなるのかがわからなくて不安。もちろん社内に個別の事例を発表する必要はないが、結局そこがわからないから言わないというのが何十年と続いてきた。まずは社内から、セクハラが起きた場合に組織でちゃんと守る、組織として対応していく、守りますよというメッセージを発してほしい」「会社は、自社の社員である記者を守る義務、安全配慮義務を負っているはずなので」 　もし、自分が被害の相談を受けたら━━。ここでも組織としての対応の必要性があがった。 　「話してくれたとして、自分もこの話をどこにあげて、どのルートで解決したらよいか、とっさに考えてしまうと思うが、本来は自分だけで判断しない方がよいと思う。窓口にちゃんと相談するのがまず大事なのでは。最初に話してくれてありがとう、といった上で、上司が抱え込まないことも大事」。 　テレビ朝日の事例でも「上司が単独で判断した」ことの是非が問われている。現場の声から、その場限りの判断ではなく、会社としての対応が取れる体制をしっかり作っていくことの重要性が浮かび上がった。 　分散会に参加した女性記者（46）は「参加して、今までやってこなかったが、セクハラを受けたときの気持ちや取るべき対応について、言語化していくことは大事だと思った。そういう話を安心して話せる場が必要だ。会社が主導してそういう機会を作っていくべきだ」と話していた。