従業員と労働契約の不履行に対する違約金を定める契約をしたなどの疑いで、静岡県西部の人材派遣会社と経営者の男性らが書類送検されました。 　労働基準法違反の疑いで書類送検されたのは、県西部の人材派遣会社と経営者の男性ら４人です。 　男性らはおととし９月、現在は愛知県に住んでいる１０代の女性と労働契約の不履行に対する違約金契約をし、さらに、被疑者らの会社で働くことを条件に、貸し付けた前借金１５万円を、おととし１１月から去年９月までの間、毎月の賃金から天引きして相殺した疑いが持たれています。 　警察は去年１２月、男性らの会社を家宅捜索し、捜査を進めていました。 　警察の調べに対して男性らは概ね容疑を認めているということです。