自民、地元申請あれば不記載議員も原則公認 森山裕幹事長「党の決まりに基づき対応」
自民党の森山裕幹事長は4日、党本部で記者団に、派閥パーティー収入不記載事件で処分した衆院議員に関し、次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）で一律に非公認とはしない考えを表明した。選挙区では、都道府県連など地元組織から公認候補予定者としての申請があり、党の情勢分析で当選可能と判断すれば原則として公認する方向だ。 【写真】「裏金隠しの解散やめろ」投票箱の前で紙を掲げ強制降壇させられたれいわ新選組の大石晃子氏 森山氏は「党の決まりに基づいて対応することが大事だ」と強調し、地元組織の公認申請が条件になると語った。さらに「当選第一というのが選挙で一番大事だ。当選可能なのかどうかも一つの判断の基準」と語った。 世論は不記載議員への厳しい対応を求める声が根強いが、森山氏は「党として調査し、（4月に）処分を下した。その現実をしっかりとらえることは大事だ」と述べ、不記載議員の非公認が「二重処分」にあたるとの認識を示唆した。 一方、石破茂首相は4日、官邸で記者団に、不記載議員の公認問題に関して「何にも決まっていない」と述べた。首相は党総裁選出馬を表明した8月下旬、「公認するにふさわしいかどうかの議論は徹底的に行われるべきだ」と述べ、非公認とする可能性に言及していた。
