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東京証券取引所が上場企業に「資本コストや株価を意識した経営」を要請するなど、日本企業の間で資本効率やガバナンス(企業統治)の改善が広がっている。アクティビスト(物言う株主)による株主提案も建設的な内容が増え、いまや変革を後押しする重要な役割を担っている。 【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ” そのアクティビストが水面下で動き始める季節が訪れている。一般的には毎年6月の株主総会シーズンこそがアクティビストの存在が大きくクローズアップされているが、実際に株主提案を行う対象企業の株式取得は前年の9月から10月にかけてピークを迎える。 株主提案を行うには、6ヶ月以上前から継続して総株主の議決権の1％以上の議決権か、300個以上の議決権を継続保有しておく必要がある。さらに株主総会の8週間前までに株主提案を行うことが原則となる。つまり6月の株主総会で株主提案を行う場合は4月下旬がタイムリミットとなる。ここから逆算すると前年の10月までには株式を取得しておく必要があるのだ。 アクティビストが好む企業の特徴としては、(1)政策保有のような安定株主が少なく、(2)現預金や有価証券などの金融資産が潤沢、(3)PBR(株価純資産倍率)が低いなど、企業価値に比べてお買い得感があること、などがあげられる。 最近ではセブン＆アイ・ホールディングスがカナダの同業大手から買収提案を受けるなど、大型株でもターゲットとなるケースが増えてきた。アクティビストが保有する銘柄は株価パフォーマンスも良好となりやすい。アクティビストによる株主提案が活発化する可能性のある企業には、今後も関心が高まりやすいだろう。

日本ゼオン(4205)

■株価(9月20日時点終値)1341.5円 自動車部品向け特殊ゴムを扱うエラストマー事業と、6月に大型投資を発表したCOP(シクロオレフィンポリマー)を主力とする高機能材料事業を二本柱に持つ。良好な財務体質を背景に、業績が厳しい時期でも増配を続けており、2025年3月期には連続増配が15期へ更新される見込みだ。 近年では自社株買いについても積極姿勢を示している。25年3月期から27年3月期にかけては、最大300億円規模の自己株式取得(現在進行中の最大100億円の案件も含む)を実施する予定だ。政策保有株式の売却目標を引き上げたこともあり、株主還元をさらに強化する方針も示している。 PBR(株価純資産倍率)が1倍を大幅に下回る現状については、経営陣はかなり深刻に受け止めている。過去10年間のPBRは下限0.7倍から上限1.4倍の範囲で推移しているが、足元は下限付近の評価でしかない。6月末時点のネットキャッシュは175億円と余力があるなか、アクティビストが大株主に浮上したこともあり、事業戦略及び財務戦略を強化する期待は大きい。