イスラエルのネタニヤフ首相＝３月１７日、エルサレム（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】イスラエルのメディアは16日、戦時内閣の一部メンバーが会合を開き、イスラエルを攻撃したイランへの報復措置について協議を続けたと報じた。 　ただ、全員が参加する形での閣議は17日に延期されたという。理由は明らかになっていない。 　地元メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」は「（政権は）報復を遅らせても、イスラエルには害がないと考えている」と指摘。同国情報筋は「彼ら（イラン）を不安にさせておけ」と語り、イラン国内、国外双方が標的になり得るとの見方を示した。 　一方、エルサレム・ポスト紙は、イスラエル軍が既にイランや親イラン組織への反撃の選択肢を決定したと報じた。ただ、実行する時期は流動的で、内容も変更される可能性があると説明した。 　対抗措置を巡っては、一部の米メディアは「限定的なものになる」との観測を伝えている。ただ、イラン側は「国益に反するわずかな行為にも厳しく、大規模に反応する」（ライシ大統領）とけん制。イスラエルが報復に踏み切れば中東情勢がさらに悪化するのは避けられない。