同性のカップルなどを自治体が「結婚に相当する関係」と認定するパートナーシップ制度が、４月から新たに岩手県内６つの自治体で導入されました。 パートナーシップ制度は同性のカップルなどを自治体が「結婚に相当する関係」と認定する制度で、県内ではすでに一関市・盛岡市・宮古市・矢巾町で導入され、これまで１６件が受理されています。 県によりますと、この制度は４月１日から陸前高田市・大船渡市・北上市・久慈市・紫波町・平泉町の６つの自治体でも新たに導入されました。 これらの自治体の間では４月から連携も始めていて、この自治体間で住所を移す場合、転入先で改めてパートナーシップの宣誓をするなどの手続きを省略できるようにしているということです。 この制度では携帯電話の家族割引など行政や民間が提供するサービスを一般的な夫婦と同じように受けられるようになることが期待されています。